有効求人5月1.20倍、46年ぶり下げ幅　失業200万人迫る

雇用情勢が一段と厳しさを増している。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさ。総務省が同日発表した5月の完全失業者（原数値）は198万人と前年同月から33万人増えた。休業者は423万人で4月から減ったもののなお高水準にある。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から5カ月連続で低下し、19年12月と比べ0.4ポイント近くも落ち込んだ。倍率は15年7月以来、4年10カ月ぶりの低い水準。5月は有効求人が前月から8.6%減った一方、有効求職者は0.7%増えた。

都道府県別の有効求人倍率では北海道や神奈川県、沖縄県など7道県で1倍を切った。雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で32.1%減った。

完全失業者は2017年5月以来3年ぶりの高水準となった。増加幅はリーマン・ショックの影響が出ていた10年1月以来の大きさだ。雇用を維持しつつも仕事を休んでいる休業者は過去最多の600万人近くに膨らんだ4月から174万人減ったが、過去2番目の多さに高止まりしている。

休業者が減った分は失業者や労働市場から退出する人の増加につながっている。総務省によると、4月に休業していた人のうち5割は5月も休業を続けているほか、1.7%は完全失業者に、4.9%は仕事がなく、職探しもしない非労働力人口に移り変わった。

コロナの影響が長期化することで景気の悪化も長引けば企業が休業者を雇い続けるのは難しくなる。今後、失業者数が増加する可能性もある。

5月の完全失業率（季節調整値）をみると、2.9%と前月から0.3ポイント悪化した。急激な上昇で、17年5月以来の高水準となった。3カ月連続の悪化だ。就業者（原数値）は6656万人と前年同月比で76万人減った。減少は2カ月連続。非正規の職員・従業員が61万人減った。