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東京都、新たなモニタリング項目を公表へ 新型コロナ

「東京アラート」は今後使わない

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする新たな項目を公表する。独自の警戒情報「東京アラート」は今後使わず、感染経路が分からない人の傾向などを見る項目を新たに設ける。新項目に沿って専門家らと感染状況を常時監視し、その都度注意を呼びかけるという。

都は6月2日にアラートを発動した。「直近1週間平均の1日当たり新規感染者が20人以上」「感染経路不明者が50%以上」「週単位の感染者数が増加」の計3指標を主な目安として活用。東京湾のレインボーブリッジを赤くライトアップするなどして警戒を呼び掛けたが「インパクトが強く、再度の休業要請と勘違いした事業者もいた」(都関係者)という。

関係者によると、都は今回、東京アラートの反省点を踏まえ、具体的な数値を設けない。医療体制の状況なども含めて総合的に判断し、感染が再拡大しないよう都民らに注意を呼びかける。過度な注意喚起を避けるほか、エリアを限定して呼びかけることも想定している。経済活動の回復も重視し、休業の要請もしない考えだ。

都内ではアラートが解除された11日以降も連日、2ケタの新規感染者が確認されている。ホストクラブなど「夜の繁華街」に関連した感染が目立つ。29日には58人の感染が新たに確認され、4日連続で50人を超えた。

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