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軍民両用技術、米が香港への輸出制限へ 優遇措置見直し

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた軍民両用技術を輸出する際の優遇措置を取りやめ、中国本土への輸出と同じように制限を課すと発表した。中国による「香港国家安全維持法案」の制定をにらんだ対抗措置の一つで、追加的な措置も検討する。

ポンペオ氏は声明で「米国の国家安全保障の観点から対応を取らざるを得ない。香港と中国本土をもはや区別できない」と説明。「中国が香港を『一国一制度』のもとで扱うなら、私たちもそうせざるを得ない」と表明した。ロス商務長官も声明で「他の優遇措置の見直しも検討している」と明らかにした。

米政府は半導体など米国の重要な民生技術が他国で軍事転用されないよう、輸出相手国・地域の透明性や貿易制度に応じて輸出管理を使い分けている。香港は中国本土と異なる輸出先とみなし、香港にハイテク製品を輸出する際は本土よりも緩い規制を適用していた。

今後、軍事転用可能な一部のハイテク製品は輸出できなくなったり米政府の許可が必要になったりする可能性がある。米商務省によると、2018年の米国の対香港輸出のうち、1.2%の4億3270万ドル(約470億円)が輸出管理の対象だ。全てが直ちに輸出できなくなるわけではないが、規制が厳しくなる。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は30日の記者会見で「いかなる制裁も恐れない。中国は必要に応じて対抗措置をとる」と述べた。

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