インドネシアのトコペディア、ネット通販市場をけん引

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コラム(テクノロジー)
2020/7/1 2:00
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インドネシアのネット通販大手、トコペディアがシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスから5億ドル(約536億円)を調達する方向で検討していることが明らかになった。

トコペディアは月間9000万アクティブユーザーがいるとしており、新型コロナウイルス禍でも引き合いが強い企業の一つだ。関係者によれば、テマセクの他にもソフトバンク・ビジョン・ファンドやアリババグループ、米国のネット系企業などから5億~10億ドルの調達も考えているという。

トコペディアはディールストリートアジアのメール取材に対して返答しておらず、テマセク側も「マーケットの噂にコメントはしない」とした。

今年初め、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はトコペディアが15億ドルを既存の投資家から調達しようとしていると報じた。

昨年末には米ブルームバーグがインドネシアで2番目に大きいユニコーン企業が10億~15億ドルを調達し、新規株式公開(IPO)に備えている、とする記事を出した。

マーケットでマスクをして買い物する女性(4月、ジャカルタ)=ロイター

マーケットでマスクをして買い物する女性(4月、ジャカルタ)=ロイター

インドネシアのEC(電子商取引)市場は、ブカラパックやラザダ、ショッピーなど競合がひしめく。グーグルとテマセクの報告書によれば、同国のEC市場は2025年には820億ドルの市場規模に達するとみられる。これはシンガポールのデジタル経済市場の3分の2の規模にあたる。

トコペディアはコロナ禍でも成長しているが、5月に9100万人の顧客情報流出が報道されるなど油断はできない。急速な成長と安心安全の担保の両立が求められている。

「ディールストリートアジア」(英文)のサイトはこちら(https://www.dealstreetasia.com/)

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