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タイ、日本からの入国緩和へ 非常事態宣言は延長

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は29日、外国人の入国規制を7月から緩和する方針を明らかにした。日本を含む一部の国・地域から訪れるビジネス目的の渡航者などについて、1日200人程度の入国を認める。非常事態宣言は7月末まで延長する。いずれも30日の閣議で正式決定する。

日本、中国(香港含む)、韓国、シンガポールからの短期出張者は、渡航前に新型コロナウイルスの陰性証明書を取得し、到着時にも検査を受けることを条件に14日間の隔離措置を免除する。

このほか労働許可証の保持者とその家族や、医療ツーリズムの患者らの入国を認める。長期滞在者には自費による14日間の隔離を求める。タイ政府は3月末の非常事態宣言以降、外国人の入国を原則的に禁止していた。

一方、6月末が期限の非常事態宣言は1カ月間延長する。延長は3度目となる。市中感染は1カ月以上確認されていないが、7月1日からバーや風俗店の営業再開を予定しており、感染の再拡大が懸念されるためだ。

プラユット首相は「外国では活動制限の緩和で感染者が増加している」と述べ、同宣言を継続する必要性を強調した。集会の禁止やメディアの検閲ができるため、権力維持に利用しているとの批判が上がっている。

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