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週1回「テレワークデー」 東京都、ルール策定へ

東京都はテレワークの独自ルールを策定する

東京都は都内企業にテレワークを定着させるための独自ルールを策定する。週1回の「テレワークデー」や季節ごとの「テレワークウイーク」の設定などを想定し、今秋にまとめる。強制ではなく、企業に導入を呼びかける内容とする見通し。都は年間就業日数の4分の1でテレワークを実施してもらうことを目指す。

29日に都庁で開いた経済団体などを交えた公労使会議で提案した。今後、同会議で具体的内容を検討する。都は「一律に当てはめるのではなく、各企業の実情を踏まえたものにしたい」とする。

都の調査では従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに3月の24%から6月は61%に上昇した。ただ、緊急事態宣言の解除前後を比べると1人あたりの実施日数などはやや減った。テレワークの機運醸成や定着にはルールづくりが有効と判断した。

また、同日の公労使会議では鉄道の計画運休時の出退勤のあり方についての共同宣言を採択した。出勤抑制での連携や事業継続計画(BCP)の策定などを進める。併せて都はBCP作成時に盛り込むべき内容をまとめたガイドラインを公表した。東京商工会議所によると、BCP策定済みの都内企業は3割となっている。

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