韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

2020/6/29 17:22
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財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング(不当廉売)関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。

炭酸カリウムは液晶パネルなどガラス類の原料に使われる。業界団体のカリ電解工業会は4月、韓国産品が不当に安いために国内企業が損害を被っているとして課税を求める申請書を政府に提出していた。

今回の調査は「対韓輸出管理の問題とは関係ない」(政府筋)という。

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