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中国教育ユニコーンの作業幇、800億円調達

【大連=渡辺伸】中国の教育ユニコーン(企業価値10億ドル=約1100億円=以上の未上場企業)、作業幇教育科技(北京)は29日、投資ファンドなどから7億5千万ドル(約800億円)の融資を受けたと発表した。新型コロナウイルスでオンライン教育の需要は増えており、資金調達で技術開発を進め、規模拡大を狙う。

カタール投資庁などの海外勢のほか、中国の投資ファンドから融資を受けた。侯建彬・最高経営責任者(CEO)は「融資を活用して教育サービスの開発を続けるほか、新サービスも模索していく」とコメントした。

「作業」は中国語で宿題の意味で、主力サービスはスマートフォンで生徒の宿題を支援するアプリだ。生徒が分からない問題のページを撮影してアプリで送信すると、ビッグデータから人工知能(AI)で類似の問題を探し、解説付きの模範解答を返信する。生放送による授業も提供しており、生徒はチャット形式で講師に質問できる。

同サービスを頻繁に利用するアクティブユーザー数(月間)は現在約1億7千万人。19年10月時点と比べると、約5千万人増えた。調査会社のIT桔子によると、企業価値は約72億ドルに上る。

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