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投信・保険、リスク透明化 金融庁提案

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経済
金融機関
2020/6/29 20:30
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金融庁は29日の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)で、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を比べやすくする共通ルールの導入を提案した。元本割れリスクや利益相反について丁寧に説明する内容も盛り込む。リスクをいっそう透明化し、長寿に備えた資産形成を促す。

金融庁は同日、金融商品の販売時に丁寧な説明を促す共通の書式の原案を示した。投信や貯蓄型の保険、金融派生商品(デリバティブ)などを購入する際に個人が支払う手数料を共通の書式で示す。

リスクをめぐる理解も深めやすくする。例えば外貨建て保険は表面上は高めの利回りが見込めるが、為替変動の影響が大きい。元本割れの可能性を分かりやすく伝える。

利益相反の関係性も示す。銀行などが証券会社や保険会社から商品の供給を受けて販売する場合に、受け取る仲介手数料を明らかにし、販売担当者が顧客の利益を最優先にしているかどうかを判断する材料とする。

2ページ程度で簡潔に必要な項目を盛り込む。2021年にも導入することを目指す。金融庁が17年、金融機関に示した「顧客本位の業務運営に関する原則」を補完する位置づけとする。法的拘束力はないが、原則に従わない場合はその理由を説明する。金融商品の販売時に説明に用いる共通の書式は米国でも6月末に導入される予定だ。

有識者からは「(共通書式は)消費者が商品を比較したり分析したりするプロセスに寄与するものにすべきだ」「適正で合理的な金融機関側の報酬とは一体どういうものなのかを定義する必要がある」という意見が出た。

共通書式の導入のほか、目論見書などの法定書類を原則、電子化することも提案した。新型コロナウイルスを受け「非電子媒体による情報が多いほどいいという時代は終わったのではないか」との声が上がった。

金融機関による手数料目当ての回転売買を抑えるために監督指針を改正することも盛り込んだ。

投信では販売手数料がゼロ(ノーロード)の商品も増えてきているものの、大手証券で平均2%台半ば~3%強、メガバンクや地方銀行で1%台後半~2%台前半の手数料率が主流だ。銀行での貯蓄型保険や投信の販売は四半期末ごとに伸びる傾向があり、金融機関側には販売手数料を目当てに次々と新規商品を勧める慣行がなお残る。

このWGは19年に「老後2000万円報告書」で注目を集めた。長寿化で老後に必要な資産を形成する必要性は増しており、個人の状況に応じて必要な金額やどのような商品が最適なのかはさまざまだ。初心者でも類似した商品を比較・検討しやすい仕組みをつくり、販売の現場を顧客の利益を最優先する方向へと改革する。WGは7月にも報告書をまとめる。

(石橋茉莉)

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