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中小のサイバー防衛を後押し 近畿経産局と総合通信局

近畿経済産業局と近畿総合通信局は、サイバー攻撃への中小事業者のセキュリティー対策を後押しするため、人材育成や情報発信に共同で取り組む。新型コロナウイルス拡大でサイバー攻撃の脅威が高まるなか、中小の対応力を高める。

2019年に近畿経済産業局などが開いたサイバーセキュリティーに関する地域別講座の様子

両局が事務局となり、産官学で情報セキュリティー対策に取り組む「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(2018年10月設立)を通じて事業を展開する。8月上旬に福井県で啓発イベントを開催予定で、有識者などが講演する。

まず人材育成に取り組む。サイバーセキュリティーを経営課題として理解し、トラブルの発生時に適切な行動ができるよう経営層向けの演習を実施。実務者クラスには少人数の相談会を座談会形式で開催する。

中小事業者がサイバーセキュリティーに関する困りごとを相談できる窓口を調査、一覧にして両局のホームページで8月下旬以降に公開する。資金繰り窓口に比べサイバーセキュリティーの支援策は見つけにくいという課題に対応する。

経済産業省は19年度、サイバー攻撃の状況や支援策を探るため、全国19府県の中小企業など約1千社に監視機器を設置。その過程で全体の約1割の企業が攻撃を受けていたことが判明。近畿経産局の米村猛局長は「新型コロナに乗じたサイバー攻撃が増えている。中小もテレワークに踏み込んでおり、対策が重要になる」と話す。

同局によると、通信局とサイバー対策の協定を結んでいるのは近畿のみ。連携してセミナーや講座に協力してくれる専門家などを集め、中小企業への呼びかけをはかる。

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