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スタートアップの育成環境、東京は15位 米調査会社

米民間調査会社のスタートアップ・ゲノムは25日、スタートアップの育成環境を評価した都市ランキングを公表した。前回までランク外だった東京都は15位となり、初めて上位30位に入った。研究・特許の豊富さや資金調達のしやすさなどが特に高い評価を受けた。さらに上位を目指すには、国を挙げて企業の海外展開を支える仕組みづくりが欠かせない。

スタートアップ・ゲノムは世界の主要都市を対象にスタートアップが育つ環境を調査している。業績や投資額、人材などの項目ごとに点数を付け、総合評価をランキングとして定期的に公表する。

25日に公表した2020年のリポートで東京は15位に食い込んだ。アジアでは北京(4位)、上海(8位)に次ぐ3番目だ。

19年時点では東京は上位30位に続く「チャレンジャー」都市で、1年で大きく順位を伸ばした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨーク、3位はロンドンと、上位陣の顔ぶれは変わらなかった。

東京の評価を項目別にみると、資金調達が10点満点中9点と高評価だった。研究・特許関連は8点、人材の豊富さも7点と比較的高い。一方、起業家を支えるイベントや投資家とのつながりを分析した「接続性」は1点、海外展開やユニコーンの輩出率などを示す「市場リーチ」は3点と、他都市と比べても評価は低い。

東京都は環境整備にようやく本腰を入れ始めた。1月には起業支援を推進するための共同体を設立。20年度は起業やIT企業の支援に19年度比3割増の9800万円を投じる。18年度に5%だった開業率を30年度までに12%に高め、30年にランキングで5位以内に入る野心的な目標を掲げる。

成長の余地はある。米有力ベンチャーキャピタル(VC)のセコイア・キャピタルが年内にも日本市場に参入する。まずは日本のVCと協力し、年内にも企業向けのデジタル技術を持つスタートアップに投資する方針だ。15位という数字は、世界の投資家を東京、日本にもっと呼び込める可能性の裏返しでもある。

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