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EU、日本からの渡航解禁へ 7月1日で調整

(更新)

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は7月1日から、日本や韓国からの観光客や出張者を受け入れる方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大により、EUは3月半ばから、域外からの渡航を原則禁止している。感染が落ち着いている地域から徐々に制限を緩和する。

EUは近く受け入れる国を掲載したリストを公表する。日韓のほか、タイ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど十数カ国になる見通し。感染が増えている米国やブラジル、ロシアは除外されるもよう。リストは感染状況を確認しながら定期的に更新する。

リストに掲載された国に住む人々は、欧州域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」の加盟国に行き来できるようになる。アイルランドを除くEU各国のほか、EU非加盟のノルウェーやスイスなどの4カ国を加えた計30カ国が対象だ。

EUの欧州委員会は11日、原則禁止している欧州への渡航を、7月から段階的に解除するよう加盟国に提案した。シェンゲン協定の加盟国内にいったん入ると、域内は原則パスポートの検査なしで行き来できるため、各国は協調して対応する必要性で一致。共通のリストをつくることにした。

日本は現在、EUの全加盟国に対し、新型コロナに関する感染症危険情報による渡航中止勧告を出している。政府として注意を促すものの、勧告に強制力はない。EUが認めれば日本人の渡航は可能になる。一方で、日本人がEUに滞在した後、帰国する際は感染の有無を調べる検査を実施する。陰性でも自宅などで2週間の待機を求める。

EUとは往来規制の緩和ですぐに一致できる見通しはない。日本は新型コロナの感染が拡大している地域からの入国を拒否している。EUで感染がほぼ収束しているとはいえず、一部で再び増えている。日本政府関係者は「単純な相互主義で判断できない」と話す。

日本はビジネス目的など海外との往来再開を段階的に進める。すでにベトナムと政府間で相互に往来規制を緩和する方針で一致し、近くタイと合意することも見込む。

感染がほぼ収束し、日本とのビジネス面でつながりが深い国を優先する。日本側の検査能力や相手国の感染状況をみながら少しずつ間口を広げる構えだ。

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