選挙で感染リスク、投票呼びかけ悩む ネット啓発に軸

都知事選2020
2020/6/27 10:30
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7月5日投開票の東京都知事選では、新型コロナウイルスによる投票率の低下が懸念されている。都選挙管理委員会は感染拡大につながらないよう街頭での啓発活動を見送る一方、ネットを活用した新たな取り組みを始めている。

 新型コロナウイルス感染防止のため、東京都知事選の期日前投票所に置かれた消毒済みの鉛筆(19日、東京都江戸川区役所)=共同

都知事選の投票率は近年は40~60%台で推移。元知事の舛添要一氏が政治資金を巡る問題で任期途中で辞職し、後任争いが注目を集めた2016年の前回選挙は59.73%だった。

任期満了に伴う都知事選は11年以来9年ぶりで、選管は投票率が低い若者向けのイベントのほか、街中でティッシュなどの配布を通じた投票の呼びかけなど「街頭啓発」を検討してきたが、感染拡大への懸念から見送ることにした。有権者から「選挙で感染したらどうするのか」「延期すべきだったのでは」など不安の声も寄せられているという。

感染拡大を防ぎつつ、投票への関心を高めるため、選管はネット中心の啓発活動に力を入れる。

「7月5日の投票日をお忘れなく。期日前投票もスタートしています」。25日、都選管はインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」と連携した番組を配信。若い世代に人気の声優たちが投票を呼びかけた。担当者は「新型コロナがなければ実施しなかった企画だった。思ったよりも多くの方にご視聴いただいた」と手応えを感じている。

都選管が設けた都知事選の専用サイトでは、選管が取り組んでいる感染対策を、動画などで解説している。

投開票日の投票所での混雑を避けるため、選管は期日前投票所を増設。都内で304カ所、延べ開設日数は2761日で、投票所数・開設日数ともに過去最多となった。21日までの中間結果では投票を終えた人が8万1350人に上り、前回知事選の同時期と比較して約2万5千人増えた。

都選管は「今回の知事選は過去最多の立候補者で選択肢も多い。ぜひ一票を投じてほしい」と呼びかけている。

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