Facebookへの広告出稿を停止、英蘭ユニリーバ

2020/6/27 8:27
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米フェイスブックへの包囲網が狭まってきた(19年10月に米ワシントンで開いた公聴会に出席したザッカーバーグCEO)

米フェイスブックへの包囲網が狭まってきた(19年10月に米ワシントンで開いた公聴会に出席したザッカーバーグCEO)

【ニューヨーク=清水石珠実、シリコンバレー=奥平和行】社会の分断や憎悪をあおる投稿を放置しているとの批判を受けている米フェイスブックへの包囲網が狭まってきた。食品・日用品大手の英蘭ユニリーバは26日、米国でフェイスブックへの広告出稿を原則として停止すると発表した。フェイスブックは同日、広告規制の強化を表明したが、先行きは不透明だ。

ユニリーバの米子会社、ユニリーバUSAがフェイスブックなどのSNS(交流サイト)に広告を載せ続けることに対して「人々や社会に価値を生まない」と表明した。フェイスブックのニュースフィードに加え、同社が運営する画像共有アプリのインスタグラムや、米ツイッターへの出稿もやめる。

フェイスブックへの広告の取りやめは米パタゴニアなどのアウトドア用品大手や、ユニリーバ傘下のアイスクリームブランドなどが先行した。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズも25日、フェイスブックに対して「広告基準を守れないなら容赦なく対応する」と指摘し、広告の出稿を一時停止すると明らかにした。

ユニリーバの判断はこうした動きに続くもので、フェイスブックにはさらなる打撃となる。米アドエイジによると、ユニリーバは2018年に世界で85億ドル(約9100億円)の広告費を投じ、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などに続く4位だった。米ペプシなど大手企業を顧客に抱える広告会社もフェイスブックへの抗議活動に賛同した。

米コカ・コーラは26日、世界でフェイスブックなどSNSへの広告出稿を30日間見合わせると発表した。

フェイスブックの売上高の98%は広告が占めており、広告主の離反は痛手だ。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は26日、特定の人種が安全や他人の生存を脅かすと主張する広告などを規制する方針を示した。また、従来はニュース価値があるとして放置していた政治家の問題がある投稿に注記を付ける方針も示した。

ただ、フェイスブックは「言論の自由」などを理由に利用者の投稿への介入を避けてきた経緯があり、同社の対応はツイッターや米グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブなどと比べると不十分との指摘がある。26日の米株式市場でフェイスブックの株価は前日比8%超下落した。

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