米最高裁、郵便投票の対象拡大認めず　テキサス州で

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は26日、11月の大統領選をめぐり南部テキサス州で郵便投票の対象をすべての有権者に広げるべきだとの民主党の主張を認めない判決を下した。新型コロナウイルスの感染が続けば投票率の低下につながり、大統領選の波乱要因になる可能性がある。

米メディアによるとテキサス州では65歳以上だったり、障害があったりする有権者に限って郵便投票を認めている。同州の民主党支部は新型コロナの感染防止が理由であれば全ての有権者に郵便投票を認めるべきだと主張していた。テキサス州は共和党の牙城とされてきたが、最近は移民の増加で民主党員も増えて11月の大統領選で激戦州の一つになるとの見方もある。

トランプ大統領は26日、ツイッターで「テキサス州での郵便投票に関する大勝利だ！」と書きこんだ。トランプ氏は郵便投票が増えるほど選挙で不正行為が起きる可能性が高まると主張していた。トランプ氏は大統領選で投票率が下がるほど自身に優位になるとみているようだ。