/

欧州当局、独ワイヤーカード問題で調査着手

(更新)

【ロンドン=篠崎健太】ドイツのフィンテック企業、ワイヤーカードの不正会計疑惑で欧州当局が対応に動き出した。欧州連合(EU)は、独金融当局の監督に問題がなかったか調べる。英国では金融監督当局が英子会社に資産保全や業務停止を命じ、ワイヤーカードのシステムを使う一部の企業で金融サービスが止まる事態も起きた。

ロイター通信によるとEUの欧州委員会は26日までに、欧州証券市場監督機構(ESMA)に対し、独連邦金融監督庁(BaFin)による対応の検証を要請する書簡を送った。7月15日までの報告を求めている。

独当局は2019年2月、会計不正疑惑が報じられたワイヤーカード株の急落後、同社株に空売り規制を導入した。EUは、有望とされてきたフィンテック企業での疑惑が結果として見過ごされてきた経緯を検証すべきだと判断したもようだ。

英金融行為監督機構(FCA)は26日、英子会社ワイヤーカード・カード・ソリューションズに対し、資産の売却禁止や業務停止を命じた。プリペイドカード用の電子マネー事業などを手掛けており、巨額の資金消失疑惑を受けて「利用者の利益を保護するため」と説明している。

ネット銀行を展開する英フィンテックベンチャーのポキットは同日、この影響でサービスを停止した。ワイヤーカードのシステムを使っているためで、顧客は現金の引き出しやカード決済などができなくなった。再開に向け当局と対応を協議しているという。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン