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上場企業の20年度経常利益、6~14%減予想 証券3社

企業決算
2020/6/26 22:00
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証券大手3社による主要上場企業(金融除く)の2020年度業績予想が出そろい、経常利益は合計6~14%程度の減益を見込んでいる。新型コロナウイルスが流行して経済活動が停滞、自動車メーカーや鉄道などの業績を圧迫する。20年度の予想を公表していない企業も多いが、業績の落ち込みについて投資家が判断の材料にする情報が整ってきた。

20年3月期決算の発表や決算説明会がほぼ一巡して、個別銘柄の投資判断を示すアナリストが業績予想を更新した。野村証券がこのほど発表した主要306社の20年度経常利益は合計13.9%減となり、5月末時点の0.2%増との予想を大きく下回った。大和証券は主要200社の経常利益を同9.5%減、SMBC日興証券は228社あわせて5.9%の経常減益と予想している。

証券3社は予想の前提となる20年度の為替相場を1ドル=105~107円と想定、米原油先物相場は1バレル30ドル程度との見方だ。

業種別には、各国の外出制限などの影響が大きい自動車の予想引き下げが目立ち、化学や鉄鋼、電子部品など幅広い企業にも逆風が吹く。移動規制によって欠航が相次ぐANAホールディングスや、旅行の手控えが響くJR東海なども大幅な減益予想だ。

ただ国内で緊急事態宣言が解除され、各国が経済活動を再開しているため、7月以降は企業の業績は回復に向かうとの予想が多い。SMBC日興証券の圷正嗣氏は米国で製造業関連の経済指標などが上向いている点を踏まえ「4~6月期が日本企業の業績の底になる」と指摘する。

21年度は20年度に落ち込む反動もあり、野村は経常利益を今期比41.3%増、大和は31.4%増、SMBC日興は29.5%増と予想する。野村と大和は、新型コロナの感染が広まる前の18年度実績に届かないとみている。

■直近は予想引き下げ 減少

アナリスト予想は直近で下方修正が減少しつつある。大和証券が市場予想平均(QUICKコンセンサス)を分析できる企業を対象に、アナリストによる上方修正の比率から下方修正した銘柄数の比率を差し引いて計算した「リビジョン・インデックス(RI)」は25日時点でマイナス33.3%。前の週(マイナス45.4%)から大幅に改善した。

大和証券のRIは20年度予想が対象。マイナスが大きいほど弱気の見方が多いことを示す。下方修正銘柄は直近で180と前の週の282から減った。直近ではトヨタ自動車の予想が切り上がり、日産自動車やANAホールディングスの最終赤字予想も小さくなった。担当した鈴木政博氏は「業績の底が見えてくれば秋口にはRIはプラス転換する」と話す。

野村証券が算出するRI(21年3月期予想)は直近でマイナス58.4%(前の週はマイナス62.6%)。マイナス68%だった5月のピーク時からマイナス幅は小さくなっている。

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