サムスン副会長の不起訴を勧告 韓国検察捜査審議委

2020/6/26 21:31
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【ソウル=細川幸太郎】サムスン電子トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長への捜査が適正かどうかを判断する「検察捜査審議委員会」が26日開かれ、検察に対して捜査を中断し不起訴とするよう勧告した。検察はこれまでの別のケースで審議委の判断に従っているため、李氏は一連の容疑で逮捕や起訴を免れる可能性が高い。

サムスントップの李在鎔副会長(左)は自身への承継を巡って不正関与を疑われていた(8日、ソウル中央地裁)=ロイター

審議委は法律家や学識経験者、ジャーナリスト、文化芸術関係者など有識者15人で構成し、検察捜査や起訴の妥当性を判断する役割を担う。最高検察庁が招集・委任するもので、強制力はないが検察の捜査方針に影響を及ぼしてきた。

2015年にサムスンのグループ会社同士が合併した際、李氏に有利な株式交換比率とするために李氏が株価を不正に操作した疑いがあるとして、検察は6月上旬に逮捕状を請求した。ただ、ソウル中央地裁は検察側の請求を棄却していた。

サムスン側の弁護団は一連の検察の捜査手法を強引だと批判し、審議委の招集を最高検に要請していた。弁護団は26日の勧告を受けて「李副会長に企業活動に専念して危機的な状況を克服する機会を与えてくれたことに感謝します」との声明を発表した。

李氏を巡っては、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の側近への贈賄罪についての裁判がソウル高裁で続いている。

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