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10万円給付、都市部で遅れ 11市区まだ1割未満

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新型コロナウイルスの経済対策で国民に1人10万円を支給する特別定額給付金について、日本経済新聞が東京23区と道府県庁所在地の支給率を調べたところ、さいたま市や名古屋市など11市区で1割に満たなかった。全国平均の支給率が5割を上回るなか、膨大な事務処理を迫られる大都市圏の遅れが目立つ。

アンケート調査や個別取材を通じ、23区と46市の支給率を集計した。支給対象者・世帯に対し、6月中旬(1...

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