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コマースワン岡本代表「小売のデジタルシフト追い風」

2020/6/26 20:33
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電子商取引(EC)の関連システムをクラウド経由で提供しているコマースOneホールディングスが26日、東証マザーズに上場した。初日は買い気配のまま取引が成立せず、気配値を公募・売り出し価格(公開価格、1600円)の2.3倍となる3680円まで切り上げた。同日、記者会見した岡本高彰代表取締役は「小売業の間で実店舗とネット店舗のポイント共通化などの需要が高まっており、事業の追い風になっている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

――買いが膨らみ初値は付きませんでした。

コマースOneの岡本高彰代表

コマースOneの岡本高彰代表

「それだけ大きな期待をいただいているとも受け止められる。いい意味でのプレッシャーとして今後の事業の成長につなげていきたい。改めて身が引き締まる思いだ」

――3月に上場を延期した後、改めて上場するにあたり想定価格を下げたり、公募・売り出し株数を減らしました。

「5月22日に改めて上場承認を受けたが、それまでに証券会社や東京証券取引所との話し合いがあった。緊急事態宣言もあって非常に厳しい状況だったので、最低限、我々としても許容できて投資家の方々にもご迷惑がかからないような形で考えた。結果的には市場から評価していただき、公募価格も想定価格よりずいぶん上になったので良かった」

――他社と比較したときの強みを教えてください。

「ECサイトの構築などの『フロント業務』と、受注処理や在庫管理などの『バックヤード業務』の両方を1社で提供していることだ。ECシステムの提供を専業とする会社でどちらも提供しているのはうちぐらいではないか」

「システムを提供した後の顧客サポートが充実していることも強みだ。カスタマーサポートチームが顧客からの売上に関する相談やオプション機能の使い方などに丁寧に答える。経験豊富な社員やエンジニアのノウハウが元になっている。システムを提供して終わりではなく、顧客の売上増加を手伝う」

――新型コロナウイルスの影響を教えてください。

「今期の業績予想をつくったのは4月の第1週だったため、最終減益と慎重な予想になっている。結果的には、4~6月の契約店舗の増加数が前年同期比で2~3倍だった。アパレルなど小売の企業が、実店舗の顧客をネットへ誘導することに力を入れているのではないか。実店舗とネット店舗のポイントを共通化するなど、会員情報を一元管理するサービスへの引き合いも増えている」

――今後、契約店舗はどのように増えていくでしょうか。

「現在、主力サービスの契約店舗数は2622店舗だ。今後は月10~30店舗ずつ増やしていきたい。広告宣伝に費用を投じればもっと増やすことはできるかもしれないが、カスタマーサービスの質が下がってしまうので無理はしない。月額課金制で、平均単価は月5万円ほど。オプションを充実させるなどして単価も上げていきたい」

――コマースワンはもともと岡本代表がオプト(現オプトホールディング)の社内ベンチャーとして創業しました。大株主のオプトHDは今回少し株を売却しましたが、関係性はどうなるのでしょうか。

「現在はオプトHDの本社の一部を間借りしており、賃料を払っているが、取引関係はほとんどない。関係は良好だ」

(堤健太郎)

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