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楽天、スマホでまた問題 電波法の認証番号を誤表記

楽天が独自に開発したスマホで問題が相次ぐ(写真は2019年)

楽天は26日、独自に開発したスマートフォンで、電波法の技術基準に適合していることを示す認証番号を誤って表記していたと発表した。対象台数は数万台に上り、利用者はソフトウエアの更新が必要になる。周波数の無断変更に続く問題発覚で、携帯事業の信頼が失われる可能性がある。

楽天が販売する小型スマホ「楽天ミニ」は、対応周波数が異なる3種類の端末がある。それぞれの端末で電波法が定める認証番号を取得している。この認証番号は「技術基準適合証明(技適)」のことで、日本の通信規格に適合していることを示す"お墨付き"だ。

今回新たに発覚した問題は、1月以降に発売した「初代」に、3月以降に発売した「2代目」の認証番号をつけていたことだ。6月に総務省から指摘を受け、発覚したという。同社は「(ベースが同じ端末なので)問題ないと認識していた」と述べている。

楽天ミニを巡っては、5月以降に発売した「3代目」でも問題が起きた。自社の通信網で利用しない周波数への対応を外した一方、米国キャリアなどが使う周波数を追加していたが、総務省に正式な報告をしていなかった。この「3代目」の端末についても、「2代目」の認証番号をつけるミスがあったため、認証番号を取り直したという。

楽天は1月以降に発売した「初代」と、5月以降に発売した「3代目」の利用者にソフトウエアの更新を呼びかける。現時点で携帯サービスへの影響はないとしている。問題となった2つの端末を使う利用者が希望すれば、無償で別のタイプの端末に取り換える。

相次ぐ問題の背景に、管理体制への不備があるとされる。「携帯事業に精通した人材が不足し、経営スピードに体制が追いついていない」と同社関係者は指摘する。

楽天は26日、既に発覚していた周波数の無断変更の経緯とともに、今回の認証番号の誤表記についても総務省に報告した。

総務省幹部は「こうしたケースは聞いたことがない。楽天には制度をきちっと勉強してほしい」と話す。今後、事実関係を確認し、携帯事業の運営体制などの改善を求め、電波法に基づき行政指導する可能性がある。

楽天は今春、本格的に携帯電話サービスを始め、2023年12月期に携帯電話事業の損益分岐点の目安となる700万規模の契約を目指しているとみられる。税抜き2万円を切る低価格の楽天ミニは契約者拡大のための旗艦モデルだ。

6月17日まで期間限定で楽天ミニを実質1円にするなど、販促効果もあり「契約者数は増えている」(関係者)。ただ楽天は現時点で再発防止策などを明らかにしていない。消費者の目が厳しさを増し、顧客離れなどを招く可能性がある。

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