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栃木の原発廃棄物、濃度低下で指定解除も 環境省方針

東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した栃木県内の指定廃棄物を巡り、環境省は26日、6市町の農家が一時保管する分を自治体ごとに暫定集約するための方針を示した。放射能の濃度が低下した指定廃棄物については指定を解除し、通常の廃棄物としての処理も検討する。同省はこの方針に基づき、県や市町と個別に協議する。

同日、6市町を集めた市町長会議で示した。場所の候補として、すでに指定廃棄物を保管している公共施設の土地や公有地、一時保管中の農地などを挙げた。

栃木県で保管する指定廃棄物は3月末時点で約1万3500トンと福島県に次いで多い。中でも稲わらなどは123戸の農家が自宅や農地で保管している。環境省は県内に最終処分場を設ける考えだが、実現の見通しが立たず、2018年11月の市町長会議で自治体ごとに一時的に集約する案を示していた。

26日の会議では19年に農家が保管する指定廃棄物の放射能濃度を再測定したところ、約3000トンのうち8割が国の基準値を下回ったことを踏まえ、通常の廃棄物として処理する案も示した。

同省の方針に対し、市町長の反応には温度差がみられた。矢板市の斎藤淳一郎市長や那須塩原市の渡辺美知太郎市長らは指定解除による減容化を支持。那珂川町の福島泰夫町長は「いったん色がついたものは(指定解除せず)国の責任で処分すべきだ」と反発した。

福田富一知事も「指定解除で国が処理責任を放棄することはあってはならない」とクギを刺した。会議に出席した石原宏高副大臣は「自治体ごとの意向を踏まえて協議を進める。指定解除後も財政、技術面で支援していきたい」と応じた。

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