千葉・鴨川市、一般職給与を削減 コロナなどで財政難

2020/6/26 17:42
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千葉県鴨川市は新型コロナウイルス対策などに伴う財政難のため、7月から一般職の約8割の給与を削減する。関連条例の一部改正案が25日の市議会で可決された。県内の多くの自治体では新型コロナ対策費の補填や打撃を受けた市民への配慮などを理由に、市長ら特別職の給与を削減しているが、一般職の給与削減に踏み込むのは異例だ。

一般職(定年後の再任用を含む)の490人のうち、若手などを除く398人が対象で、7月から2021年3月まで給与を月額で1~5%減額する。部長級は5%の減額を実施済みだったが、範囲を大幅に広げる。特別職である市長は10%、副市長と教育長は7%の減額を実施していたが、7月以降はそれぞれ30%、10%に上積みする。

特別職と一般職を合わせた減額効果は総額4785万円。同市は社会保障費の増大や19年秋の台風被害などで歳出が膨らみ、財政調整基金の取り崩しで補う状況が続く。一時30億円近くあった基金の残高は3月末で約7億円、21年3月末には約2億円に減る見込みだ。

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