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最低賃金の議論開始 中小企業「引き上げ凍結を」

2020年度の最低賃金を巡る議論が26日、労使の代表が集まる厚生労働省の審議会で始まった。新型コロナウイルスによる景気低迷で、中小企業などは引き上げの凍結を主張する。連合は生活が苦しい人を支えるための引き上げを求めており、議論はもつれそうだ。

中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の冒頭で加藤勝信厚生労働相は、「雇用情勢に注意する必要がある。労使に協力してもらいながら、生活・暮らしを守っていきたい」と述べた。

最低賃金は企業が最低限支払う賃金水準を法律で義務付けるものだ。引き上げは労働者の所得環境を改善する一方で、企業は負担が増え、解雇が増える懸念もある。加藤氏はコロナ禍で大幅な引き上げは難しいと示唆したとみられる。

審議会は7月下旬に全国平均の引き上げ額の目安を決める。これを踏まえて全国の都道府県が各地の実額を決める。第2次安倍政権は15年、年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指すと表明した。16年度から毎年20円を超える引き上げが続いている。

経団連の代表は26日、「最近の議論の状況とは全く異なる」と述べ、コロナ禍で流れが変わった点を強調した。中小企業などで構成する日本商工会議所の三村明夫会頭は「引き上げは凍結すべきだ」と主張している。

一方、連合の代表は「セーフティーネットの拡充が必要。最低賃金の引き上げがそのメッセージになる」と述べ、賃上げを求めた。

審議会は毎年、最低賃金の目安を示すが、リーマン・ショック後の景気低迷を受け09年度に示さなかったことがある。

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