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日本船主協会 内藤会長「船員交代なお難しく」

海運の業界団体の日本船主協会は26日、定例記者会見を開き、船員の交代が困難な状況が続いていると訴えた。内藤忠顕会長(日本郵船会長)は「通常は6カ月程度の乗船期間が1年以上になっている」として、船員の健康状態悪化とそれに伴う海難事故の増加に強い懸念を示した。国際団体などと連携して事態の改善を目指すという。

世界有数の船員輩出国であるフィリピンやインドでは移動制限が続く。居住地と乗船港の船員の移動を担う旅客機がほとんど運航していないことなども船員交代ができない要因だ。日本船主協会によると一時期よりは交代しやすくなっているが、船を下りられないストレスから体調を崩すケースが出ている。また、船員は乗船ごとに契約する期間工扱いのため、「乗船していないと収入がゼロになり、生活が苦しくなるという問題もある」(内藤会長)。

一方、コロナ禍でも温暖化ガス(GHG)の削減などに環境対応投資は継続していくべきだとの見解を示した。荷動きの鈍化で世界の海運企業の経営は悪化が避けられないが、内藤会長は「荷主からも環境対応できる船会社をパートナーにしたいという要望がある」として生き残りに必要な取り組みだと説明した。

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