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人口減対応へ行政デジタル化を 地制調が首相に答申

地方制度調査会の市川晃会長(左から2人目)から答申を受け取る安倍首相(26日、首相官邸)

政府の地方制度調査会(首相の諮問機関)は26日、人口減少に対応する自治体のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。人口減少が深刻化する2040年ごろを見据え、行政のデジタル化を進めるよう政府に求めた。

首相は26日、答申を受けて「地方行政のデジタル化を推進し、スマートな自治体行政を実現していきたい」と述べた。

地制調の答申は首都圏や関西など大都市圏で新型コロナウイルスの感染が広がったため「人口集中に伴うリスクを浮き彫りにした」と強調した。テレワークの拡大やデジタル技術を使った教育や医療提供は「地域の多様で柔軟な働き方の実現につながる」と評価した。

政府が新型コロナ対策として実施した現金10万円の給付では現場の地方自治体の業務が混乱した。従来の事務処理を見直し、マイナンバーカードを使ったオンライン手続きの拡大を要請した。

人口減少が進む地方は地方議員のなり手不足が深刻だ。答申は「民主主義・地方自治の機能不全をもたらす」と危機感を表明した。議員を目指す人を確保するため、公務員の立候補制限や地方議員との兼職禁止の緩和を検討するよう求めた。

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