確定申告、スマホ利用3.8倍 新型コロナ影響で

2020/6/26 16:22
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国税庁は26日、2019年分の個人の確定申告の状況を公表した。所得税の確定申告を提出したのは18年比で0.8%減の約2204万人。納税額は同2%減の約3.2兆円。新型コロナウイルスの感染拡大なども影響し、自宅などでスマートフォンを利用した申告件数が47万3千人と同3.8倍に増えた。

国税庁は2月27日に、3月16日だった申告期限を4月16日まで全国一律で延長すると公表。自宅などから申告書が提出できる国税電子申告・納税システム「e-Tax」の利用者数が195万人となり、18年分から約57%増えた。このうち、スマホを利用したのは47万人だった。

新型コロナの感染拡大の影響に加えて、利便性の向上も大幅増に寄与したとみられる。国税庁は18年分の申告から、ホームページにスマホ申告のための専用画面を設置。19年分からは年末調整をしていない人や、副業の収入がある人でも利用可能となった。

2019年10月に消費税率が8%から10%に上がり、軽減税率制度も導入された。個人事業者の消費税の申告件数は約111万件と18年比で1.8%減少。納税額は税率の引き上げの影響で、6062億円と同2.2%増加した。

同庁の猪野茂・個人課税課長は「大きな混乱なく、確定申告を乗り切ることができた」とコメントした。

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