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持続化給付金、6月29日から対象拡大 フリーランスなど

梶山弘志経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対応の「持続化給付金」について、29日から対象を拡大すると発表した。確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスや、2020年1~3月に創業した企業からの申請の受け付けを始める。

持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが半分以上減った場合、法人は200万円、フリーランスを含む個人事業主は100万円を上限に給付を受けられる制度。フリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できなかった。

今年創業した企業も昨年の売り上げとの比較ができないため対象外だった。創業した月から3月までの平均に比べ、4月以降の任意の月の売り上げが50%以上減少した場合、新たに給付の対象にする。

6月中旬に対象を拡大する予定だったが、申請時に求める提出書類などの決定に時間がかかった。給付には2週間以上かかる見通しで、梶山氏は「できるだけ早い給付に努めたい」と述べた。

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