ふるさと納税仲介、増税分未払い 公取委が勧告

2020/6/26 15:00 (2020/6/26 15:52更新)
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公正取引委員会は26日、ふるさと納税仲介サイト「さとふる」の運営会社、さとふる(東京・中央)が消費増税分を取引価格に転嫁しなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)に当たるとして、再発防止を勧告した。

さとふるは各自治体からふるさと納税業務の委託を受け、取引先から返礼品を仕入れ寄付者に配送している。公取委によると、2019年10月の消費税10%への引き上げ後も取引先の一部には価格を据え置き、20年2月までに約800社に対する計約490万円が未払いだった。同社は4月までに全額を返還した。

同社は消費税の引き上げ前、各事業者に対して返礼品の価格を引き上げるか据え置くかのアンケートを実施した。回答した事業者には希望に沿う形にしたが、無回答の事業者に対し合意なく一方的に価格を据え置いた。

同社は「消費税転嫁対策特別措置法に対する理解が十分でなかった。勧告内容をすべての役員および従業員に周知徹底するとともに、再発防止に努める」とコメントした。

一方、同社への調査をきっかけに公取委が各返礼品提供事業者にヒアリングしたところ、自治体が価格の据え置きを求めたことが疑われるケースが複数確認された。このため公取委は26日、総務省に対し、増税分が取引価格に適正に転嫁されるよう自治体への周知を要請した。

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