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日本企業も「人権」問われる 米欧、香港問題で監視強化

編集委員 渋谷高弘

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中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は「香港国家安全法案」を6月30日、可決した。香港での民主的な活動に対して統制を強める内容で、欧米との人権対立が深まるのは確実だ。欧米の人権監視は中国だけを標的にするものではなく、日本企業も対応を問われかねない。

Nikkei Views

編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

中国が成立させた香港国家安全法は、政権の転覆など4種類の犯罪行為や、香港の治...

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