土砂災害10年で1.5倍に　国交白書「流域治水を推進」

国土交通省は26日、2020年版の国土交通白書を公表した。過去10年の土砂災害の年間発生件数がその前の20年と比べて1.5倍に増えたと指摘。気候変動による平均気温の上昇や降水量の増加によって自然災害リスクが増大しているとして、治水対策を強化する必要性を訴えた。

今回の白書では昨年度に続いて自然災害の現状を重点的に取り上げた。1990～2009年までは年間の土砂災害の発生件数が平均で1000件程度だったのに対して、10年以降は1500件に増えたと分析した。西日本豪雨が発生した18年は過去最大の3459件の土砂災害があった。

降雨量の推移も分析した。1976～85年と2010～19年を比べると、1時間に50ミリ以上の激しい雨の発生回数が年間1.4倍に増えた。白書では今後の対応策として、個人や企業の防災意識向上や、宅地のかさ上げ、保水機能の確保といった「流域治水」を推進する方針を示した。

降雨量の増加などの背景には地球温暖化による気候変動がある。2076年からの20年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて最大で4.5度上昇し、1日の降水量が200ミリ以上の日数は2倍になると予測されている。