国敗訴、課徴金取り消し 二審もインサイダー認めず

2020/6/26 9:59
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国際石油開発帝石(INPEX)の公募増資を巡り、金融庁から課徴金納付命令を受けた投資運用会社が命令取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日までに、インサイダー取引には当たらないとし命令を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

判決によると、INPEXは2010年7月8日に公募増資を公表。投資運用会社「スタッツインベストメントマネジメント」(東京)のファンドマネジャーが野村証券の営業担当者から、事前にこの情報を入手してINPEX株を空売りしたとして、金融庁は14年10月30日、54万円の課徴金納付命令を出した。

阿部潤裁判長は、公募増資の情報を事前にスタッツ社に伝えたとする野村証券の担当者の供述について「具体性がなく、証券取引等監視委員会の調査官による誘導に影響されて推測を述べたもので、信用できない」と指摘。当時、公募増資を確実視するアナリストの観測もあったとし、一審と同様に、インサイダー取引は認められないと判断した。〔共同〕

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