独ルフトハンザ、破綻回避へ 政府支援を株主総会で承認

2020/6/26 2:13
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ルフトハンザは経営破綻を免れた=ロイター

ルフトハンザは経営破綻を免れた=ロイター

【フランクフルト=深尾幸生】航空大手の独ルフトハンザは25日、臨時株主総会を開き、ドイツ政府による90億ユーロ(約1兆800億円)の公的支援の受け入れを承認した。欧州連合(EU)の欧州委員会も同日、承認した。ルフトハンザの部分的な国有化が正式に決まり、新型コロナウイルスによる経営破綻はひとまず免れた。

新型コロナで一時9割以上の運休を余儀なくされ、資金繰りが苦しくなっていたルフトハンザの経営陣は5月、独政府の20%出資を含む支援案受け入れで合意。欧州委と株主総会での承認が条件となっていた。

総会への参加を登録したのが議決権比率で4割に満たず、15.5%を持つ投資家のハインツ・ティーレ氏が政府支援に反対する意向を示し、一時は承認が危ぶまれた。経営陣や政府関係者の説得で同氏は24日に翻意した。ルフトハンザの株価は25日に一時20%以上上昇した。

欧州委は総会に先立って承認した。フランクフルトとミュンヘンの両拠点空港で1日あたり最大24便の発着枠を競合へ譲ることなどを承認の条件とし、ルフトハンザは受け入れを表明していた。このほか、政府が株式を保有している期間中は、配当の実施や競合の株式を取得することに制限をつけた。

公的資金注入が実行されればルフトハンザの資金繰りは一息つくことになる。航空需要は2023年でも19年の水準を回復しないとみており、今後はリストラを本格化する。15日には全体の16%にあたる2万2千人の従業員が余剰になると発表していた。人員削減をなるべく避けるため、労働組合とワークシェアリングを通じた賃金カットなどを協議している。

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