Jパワー、火力運営人員の3割配置転換 子会社移管で

2020/6/25 19:13
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Jパワーは25日、火力発電所の人員、約300人を2024年度までに配置転換することを発表した。現場職員などO&M(運用・保守)を担う人員の約3割が対象となる。火力の運営体制を発電子会社のジェイペック(東京・中央)に一本化することに伴う措置で、再生可能エネルギーや海外事業などの成長分野に人材を投入していく。

Jパワーは火力発電所の運営体制を見直す(横浜市の磯子火力発電所)

火力発電所は現在、Jパワーとジェイペックの2社体制で運営しているが、8月以降はジェイペックに移管する。それに伴いJパワー本体の人員をジェイペック側に配置換えする。2社間で業務が重複している人材が中心となる。

Jパワーは発電所運営を一本化することで、火力発電のコスト競争力を高める。今後は二酸化炭素(CO2)の排出を抑える技術開発部門にも火力発電所の人員を投入する。世界的な潮流である「脱炭素」への対応を強めていく考えだ。

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