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森友交渉記録不開示は違法 国に33万円賠償命令、大阪

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録が当初開示されず、精神的苦痛を被ったとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(松永栄治裁判長)は25日、不開示は違法と判断し33万円の支払いを命じた。

判決によると、上脇教授は2017年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示が一部にとどまり、全ての開示を求めて提訴。財務省は18年5月に217件の交渉記録全てを公表し、19年4月に不開示決定を取り消したため、教授が賠償請求に切り替えていた。

判決理由で松永裁判長は、近畿財務局が文書の一部を行政文書として保有していたことは明らかで、「文書不存在」を理由に不開示としたことは「情報公開法上、明らかに違法」と指摘。「国の活動を国民に説明する責務を全うされるようにする同法の目的に反して意図的に不開示としており、内容や態様は相当に悪質だ」と判断した。

さらに文書の開示決定を2年以上しなかった上、訴えは不適法で却下されるべきだとの答弁を繰り返した国の対応や応訴態度を「はなはだ不誠実だった」と批判した。

判決後、大阪市内で記者会見した上脇教授らは、訴訟では佐川宣寿元国税庁長官ら財務省関係者の証人尋問を求めたが認められなかったとして、控訴して再度尋問を申請する意向を示した。

森友問題を巡る情報開示訴訟は他にも起こされ、国有地売却額や小学校の設置趣意書の不開示処分についても、国の違法性を認め賠償を命じる判決が確定している。〔共同〕

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