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日本原燃の再処理工場、事業費13兆9400億円 20億円増

国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は、使用済み核燃料の再処理業務を委託している日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費を精査した結果、約20億円増の13兆9400億円になったと公表した。人件費や物価の上昇を見込んだことが主因で、4年連続で増加した。

再処理機構は日本原燃が最新の状況を反映した総事業費を毎年精査している。総事業費は工場建設や操業、事業の廃止までの費用すべてを合計したもの。再処理機構の村永慶司理事は「長い事業期間の中で適正な事業費が実現されるよう見ていく」と述べた。

日本原燃の増田尚宏社長は25日の定例記者会見で「コストダウンを図りつつ、安全・安定操業に必要な費用を認めていただいた」と述べた。

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