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ナッジが支える「賢い支出」 山川哲史氏

バークレイズ証券調査部長

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コロナ禍に伴う経済封鎖が解除されるにつれ、経済活動も緩やかに回復へと向かいつつある。日本を含む主要国では世界全体で11兆ドル規模にも及ぶ需要損失を補うべく、財政拡大策を矢継ぎ早に導入した。その規模は、対国内総生産(GDP)比で日本の43%(うち真水は12%)を筆頭に、20カ国・地域(G20)平均で13%(同7%)に達しているほか、米国ではさらなる財政拡大も模索されている。

政府債務残高の対GDP比...

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