静岡県内企業の26%が政府の金融支援策利用 民間調べ

2020/6/25 19:13
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東京商工リサーチ静岡支店がまとめた調査によると、県内企業の26%が政府の金融支援策である「セーフティネット貸付・保証」や「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を6月初旬までに利用した。4月の前回調査より11ポイント増えた。資金需要増に対応するため、政府系金融機関は手続きの簡素化を進めていて、支援体制の強化が利用につながり始めた。

調査は5月28日から6月9日にインターネットでのアンケート形式で実施。静岡県内の大企業51社と中小企業322社、あわせて373社の結果を集計した。

規模別でみると、政府の金融支援策を利用した企業のうち5%は大企業、95%は中小企業だった。業種別では、製造業が53%でもっとも多く、次いで卸売が17%、サービス業14%と続いた。

「利用する可能性がある」としたのは25%で前回調査の44%から下がった。調査担当者は「利用を検討していた企業が実際に利用し始めたとみられる」と説明する。

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