DiDiモビリティ、滋賀など11県でサービス中止

タクシー配車アプリ「DiDi」を運営するDiDiモビリティジャパン（東京・千代田）は7月1日以降、滋賀県や青森県など全国11県でサービスを中止すると発表した。北海道富良野市や美瑛町、兵庫県姫路市などでも中止する。新型コロナウイルスの感染拡大でタクシー利用が減少し、サービス地域を絞りアプリ開発の加速や赤字脱却を目指す。

県内全域でサービス提供を取りやめるのは青森、秋田、新潟、群馬、石川、滋賀、和歌山、山口、長崎、大分、宮崎の11県。これによりDiDiがサービスを提供する都道府県は現在の25地域から14地域に減る。北海道、兵庫、広島では道内や県内の一部地域でサービスを中止する。

同社は7月13日からアプリを利用する際に「アプリ利用料」を徴収することも明らかにした。通常の乗車運賃や迎車料金に加え、1回当たり数百円の利用料がかかるようになる見込みだ。

タクシー配車アプリ各社は通常、タクシー会社から運賃の数%を配車手数料として得ている。アプリによる配車がまだ普及段階にある中、各社は運営や開発のコストをまかなえていない。DiDiは新たな収入源の確保が必要と判断した。

2018年に参入したDiDiは利用エリアの拡大を目指し、各地のタクシー会社向けに自社向けのタブレット端末を無料で貸し出すなど積極的な営業を展開してきた。

ただ新型コロナの流行で、タクシーの利用は大きく減少するなど逆風が強まる。全国ハイヤー・タクシー連合会（東京・千代田）によると、5月前半の営業収入は6割以上減少している。

DiDiは中国で広く普及し、中国人観光客の利用も見込まれていた。ただ入国制限でインバウンド需要が見込めない状況だ。サービスエリアの絞り込みやアプリ利用料の設定でコスト削減と売り上げの確保を進め、黒字化を目指す。（井沢真志）