この記事は会員限定です司法や統計、アナログな国家の土台 急変に対応できず
霞が関の非常識 遠いデジタル政府(下)
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「もうかれこれ10年以上も休眠状態。もっと早く動いていれば」。内閣官房の幹部が悔やむのは民事裁判手続きのオンライン化の停滞だ。2004年の民事訴訟法改正で一歩を踏み出した後、実際にはほぼ使われないまま今に至る。
この間の歩みの遅さについて成城大学の町村泰貴教授は「法科大学院制度や裁判員裁判の導入といった課題に比べて優先度が低かった」と分析する。そのツケが思わぬひずみとして見えてきた。
東京商工リ...
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