米ビザ発給停止、経団連が再考求める

2020/6/24 17:21
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経団連の中西宏明会長は24日の記者会見で、米国による査証(ビザ)の発給停止について「日米両政府に改善を強く申し上げる」と述べた。トランプ米大統領は22日、外国のIT(情報技術)関係者が多く利用する「H1B」などのビザの発給を年末まで停止する大統領令に署名した。

経団連の中西会長は、米ビザ発給停止が経済に悪影響と主張する

停止対象には、企業内の転勤者向けの「L」ビザも含まれる。中西氏は所属する日立製作所でも米国で買収した会社の経営体制に影響が出ているとして「実務上困っており、米国経済に影響があるとアピールしないとならない」と語った。

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