アマゾン、偽ブランド品で法的措置 専門チーム設置

2020/6/24 16:01
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アマゾンは「偽造品犯罪対策チーム」を立ち上げ、販売事業者を特定し法的責任を追及する

アマゾンは「偽造品犯罪対策チーム」を立ち上げ、販売事業者を特定し法的責任を追及する

米アマゾン・ドット・コムは24日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。各国当局とも連携して出品者を特定し、民事訴訟や刑事告発に持ち込む。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題などで対策を取りやすくする。

世界で運営するアマゾンの通販サイトを監視する「偽造品犯罪対策チーム」を設置した。人数など規模は明らかにしていないが、元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。

偽ブランド品などが見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定する。メーカーと協力し民事訴訟に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。

これまでもメーカーや日本を含む各国当局に情報提供などで協力してきた。18日にはイタリア高級ブランドのヴァレンティノと共同で、同社の模造品を販売したとして米企業などに損害賠償を求めて提訴したと発表した。ただ人員や証拠集めの面で法的措置に踏み切るケースは限られていた。

アマゾンは模造品を人工知能(AI)などで早期に発見し、削除する取り組みに力を入れてきた。同社によると、2019年には不正品対策に5億ドル(530億円以上)を投じ、不正が疑われる60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除した。同年2月にはメーカーと製品情報を共有する対策を始め、日本企業も含めて世界9000以上のブランドが参加している。

しかし、監視の目を逃れて不正な出品をする例は絶えない。模造品問題は米国と中国の貿易協議でも課題だ。アマゾンのバイスプレジデント、ダーメッシュ・メータ氏は「模造品対策は国境を越えた連携が必要となる。各国機関と連携し、偽造品の犯罪を撲滅したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、世界で電子商取引(EC)の利用が拡大する中、模造品問題は消費者や事業者のアマゾン離れを招きかねない。米ナイキは19年11月に米アマゾンでの自社製品の販売を打ち切った。模造品の流通が続き、同社の対策に不満を抱いていたとの報道もある。

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