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ラグビーW杯の経済効果、史上最高の6464億円

ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会の経済効果が大会史上最高の6464億円に達したとの分析結果がまとまった。大会組織委員会から委託された大手国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング(EY)が24日に発表した。大会の盛り上がりと海外客の消費増を受け、経済効果は2015年イングランド大会の2倍に膨らんだという。日本ラグビー協会が目指す2度目のW杯招致にも追い風になりそうだ。

経済効果は前回大会の23億ポンド(約3100億円)が従来の最高だった。国内総生産(GDP)の増加分を見ても、4年前の約1500億円から今大会は3515億円と倍以上に増えた。税収の増加分は412億円で、4万6千人分の雇用も生まれたという。

チケット販売率99%、訪日客の消費も旺盛

事前の予想からも上振れした。EYは開幕前に経済効果を4372億円と試算していたが、国内外の観客約10万人にアンケートを行うなどして算定し直した結果、5割増えた。日本代表の初の8強入りもあってチケットの販売率が史上最高の99%を記録。訪日客も期待以上のお金を落とすなど、国内外の観客の消費が大会の経済的な価値を高めた。

経済効果のうち54%をもたらしたのが訪日客の消費である。24万人が来日し、予想の2割増の49万枚のチケットを買った。日本での消費欲も旺盛だった。1人が使った金額は約69万円で、18年の訪日客平均の4.6倍に達した。W杯は試合間隔が長いため観客の滞在期間も延びるが、1泊あたりの消費額も従来の訪日客より7割多かった。

今後の観光客誘致にもつながりそうだ。今回の海外客は約6割が初来日で、再訪の意向を聞いたところ「必ず来たい」と答えた人が75%に達した。18年の訪日客の平均は57%だった。

試合会場となった12都市別の経済効果をみると、大会組織委が本部を置いた東京都が1757億円でトップ。決勝の会場となった神奈川県が400億円、大阪府が391億円、埼玉県が280億円で続いた。

ラグビーW杯は国際スポーツイベントの中では比較的小さい経費で開催できる。今大会の組織委の費用は東京五輪・パラリンピックの1割程度となる677億円。そのうち68億円は実質的な剰余金だった。公費で新設した会場も1カ所にとどまっている。

今大会の成功を受け、日本ラグビー協会は2039年までにW杯を再招致し、優勝することを目標に掲げている。

(谷口誠)

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