アルゼンチン、1~3月期GDPは5.4%減 投資落ち込み

2020/6/24 5:27
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【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン国家統計局(INDEC)が23日発表した1~3月期の実質経済成長率は前年同期比で5.4%減だった。大衆迎合策を掲げる左派政権の誕生や新型コロナウイルスの影響で投資が落ち込んだ。デフォルト(債務不履行)に伴う通貨安で、さらなる景気悪化が見込まれている。

新型コロナに伴う外出禁止令で人がいないブエノスアイレス中心部(3月23日)=ロイター

前期比でも4.8%のマイナスだった。経済低迷が続く中、2019年12月にポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派政権が誕生したことで資本流出が加速し、設備投資など固定資本形成は前年同期比18.3%減となった。家計消費の低迷で輸入が16%減となったほか、新型コロナの影響で輸出も4.7%減とふるわなかった。

INDECが同日発表した3月の失業率は10.4%と、14年ぶりの高水準を記録した。

アルゼンチン政府は3月から外出禁止令や国境封鎖などの措置を取り、ブラジルやチリなど南米の周辺国に比べウイルスの感染拡大の抑制に成功した。しかし、経済活動の停滞による景気低迷は避けられない。世界銀行は2020年の経済成長率をマイナス7.3%と予測する。米欧の機関投資家との債務再編交渉が難航する中、通貨ペソも闇市場で売られており、経済再建は難航しそうだ。

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