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電通社員が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。

経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請。TOWが使ったオンライン上の連絡用ツールの内容は削除され、経産省は直接確認していないとした。

家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する制度。7月に受け付けを始める見通しで、事務事業はリクルート(東京)が受託した。

サービスデザイン推進協議会は、中小企業などの経営を支援する「持続化給付金」事業を請け負い、電通に再委託した。電通側は同事業の一部をTOWに外注している。電通は今月17日に社員の処分を発表した。〔共同〕

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