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信用買い残、3カ月半ぶり高水準 株高で投資余力増す

2020/6/23 19:47
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個人投資家の信用買いが株高を後押ししている。東京証券取引所が23日発表した19日申し込み時点の信用取引の買い残高は2兆1482億円と2週連続で増え、今年3月上旬以来3カ月半ぶりの高水準となった。株価の先高観が信用買いを呼び、信用買いが株価を押し上げる循環が生まれているが、先々の反動を懸念する声もある。

23日の日経平均株価は前日比111円(0.5%)高の2万2549円で引けた。午前の取引時間中に米メディアが米中の通商協議が終了したとするナバロ大統領補佐官の発言を報じ、一時180円安まで急落した。その後トランプ大統領が発言を否定し、押し目買いの好機とみた投資家の買いで急速に値を戻した。

23日の株式市場では西武ホールディングスネクソン西松屋チェーンなど前週時点で信用買い残の増えている銘柄の上昇が目立った。西松屋チェーンは9%高で年初来高値を更新、ネクソンも上場来高値を更新した。

こうした銘柄を押し上げているのは個人の買いが中心だ。「これまでの株高局面で任天堂ソニーなどの信用買いで利益を出し、懐具合が改善している」(松井証券の窪田朋一郎氏)。任天堂の場合、5月最終週に信用買い残が約18万株増加した。この間任天堂株は4万4000円台で推移しており、足元の5万円前後の水準だと、この間に信用買いした投資家の含み益は10億円以上増えた計算になる。

信用買いによる利益で投資余力が生まれている。松井証券で信用買いした含み損益の度合いを示す評価損益率は23日時点でマイナス5.93%まで回復した。評価損益率はおおむね0からマイナス20%で推移し、マイナス5%を上回ると天井圏に近いとされる。

個人が信用買いを膨らませている背景には下値不安が後退したこともある。6月15日に日経平均が700円以上値下がりした翌日には1000円以上値上がりした。市場では「米連邦準備理事会(FRB)や日銀の政策効果で安易な売りが仕掛けにくい」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏)との声が多い。

16日の上昇はFRBが社債買い入れを発表したことが好感された。日銀は東証株価指数(TOPIX)が値下がりすると、一定の条件で上場投資信託(ETF)を買い入れする。「日銀のETF買いで株価が下がらない」(楽天投信投資顧問の平川康彦氏)ため、「押し目買いの水準が上がっている」(国内投信のファンドマネジャー)。

足元では好循環につながっている信用買いだが、評価損益がさらに改善して利益が乗ってくると利益確定のための反対売買が膨らむことになる。下落局面に転じた際には、投資家が手じまいに動く可能性もある。

機関投資家の間では特に米大統領選などが近づく夏以降にかけての警戒感が根強い。「足元で徐々に株式のポジションを落とし、キャッシュ比率を高めている」(三菱UFJ国際投信の石金淳氏)との動きも見られる。膨らんだ信用買いの"逆流"には注意が必要だ。

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