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商船三井、今後3年の新規投資CF半減

2020/6/23 20:30
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商船三井は23日、2020年度の経営計画を発表し、今後3年間で新規の投資キャッシュフロー(CF)の支出超過を1000億円と当初予定の半分に削減すると明らかにした。投資を抑制するほか、保有株式や不動産の売却を通じて、22年度までに1000億円のフリーCF(純現金収支)の確保を目指す。

世界経済の先行き不透明感が高まるなかで、手元資金を確保する。市況の変化に影響を受けやすい油送船やばら積み船、自動車運搬船など最大40隻程度の船を減らし、経営リスクを低減させる。

オンラインでの経営計画説明会で、池田潤一郎社長は「海上輸送量の減少と顧客の投資姿勢の抑制は避けられない。軌道修正が必要」と投資を見直す背景を明かした。

説明会では経常利益や自己資本利益率(ROE)の計画と、主要貨物の荷動きの見通しも示した。21年3月期の経常利益はゼロ(前期は550億円の黒字)だが、エネルギー輸送事業や製品輸送事業の回復で、22年3月期は400億円、23年3月期は650億円を目指す。利益水準を向上させることで、23年3月期のROEは8~10%(20年3月期は6%)に引き上げる。

経営計画の策定にあたり、コロナ禍の世界経済のトレンドを独自に予測した。世界の国内総生産(GDP)成長率が19年並みに回復する時期を22年末以降とした。各船の荷動きが19年並みに回復する時期は、液化天然ガス(LNG)船が21年、自動車運搬船は23年以降とした。

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