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JR東「鉄道の固定費減」 総会、配当撤回動議は否決

2020/6/23 15:35
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JR東日本は23日、都内で定時株主総会を開いた。深沢祐二社長は「ポストコロナ社会が以前と大きく異なることは確実」と語り、成長投資を促進する一方で「固定費割合が大きい鉄道事業を中心に経営体質を抜本的に見直す」と削減を進める見解を示した。総会の途中で、2020年3月期末配当の撤回を求める修正動議が出されたが、否決された。

JR東の深沢社長は経営体質の抜本的な見直しに取り組むとした(23日、株主総会のモニター画面)

総会には290人の株主が参加し、前年の約1600人から大きく減った。JR東は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、書面やインターネットでの議決権行使を株主に求めていた。

期末配当を1株82.5円(総額300億円強)とする剰余金処分や取締役の任期短縮などの会社提案4議案が原案通りに可決された。剰余金の処分については、ある株主が「今後の経営不安を考えれば、ここで300億円近いお金を使うのはいかがなものか」と撤回を求めて修正動議を出したが、否決された。

他の株主からは「鉄道事業は固定費の割合が非常に高いが、こういうコスト構造への受け止めや具体的な施策は」との質問が出た。西野史尚副社長は「技術開発やICT(情報通信技術)を生かし、安全とサービス向上を前提にコストが少ない構造に変えていく」と答えた。

山手線では運転士がいなくても運行できる自動運転システムの実験をしているほか、従来は社員が巡回していた線路設備などの点検に、列車に搭載した計測機器を使うなどして省力化を進める。他にも設備利用を見直して固定費の削減に努める。

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