行政デジタル化へ新組織、政府内に民間人材 自民提言へ

政治
2020/6/22 19:00
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自民党経済成長戦略本部の会合であいさつする岸田政調会長(中)(22日、自民党本部)

自民党経済成長戦略本部の会合であいさつする岸田政調会長(中)(22日、自民党本部)

自民党の経済成長戦略本部は政府が7月に決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への提言をまとめた。行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるよう訴えた。提言は週内にも政府に出す。

岸田文雄政調会長が本部長を務める戦略本部として、22日に党本部で開いた会合で集約した。デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション(DX)に向け「政府DX推進委員会(仮称)」の設置を打ち出した。

新型コロナウイルス対策で遅れを指摘する声が相次いだことを受け、行政対応を迅速にする狙いだ。民間人材を登用し各省庁の業務の見直しや人材育成を進める。

対面や書面、ファクスなど「アナログ原則の廃止」を説いた。霞が関の仕事の仕方や人事評価のあり方の総合的な見直しも指摘した。

政府が22日開いた経済財政諮問会議でも民間議員が「内閣官房に民間専門家を入れた司令塔機能を新たに編成」するよう提案した。IT(情報技術)を活用する政策システムへの転換が目的だ。

自民党提言では東京の金融機能強化も柱に据えた。

中国政府は早期成立を目指す「香港国家安全法案」で金融センターの香港へ統制を強める。香港からの人材受け入れを巡り、党提言で「アジアの地政学状況を踏まえ『金融都市TOKYO』を実現する」と触れた。

高度な資産運用やコンプライアンス(法令順守)に詳しい海外人材を呼び込むため、在留資格取得をより円滑にする。家族を含めて手続きが滞らないように現状の課題を調査し、対策を打つ。

最低賃金を巡り早期に全国加重平均で1000円を目指す政府方針について「景気回復の状況を踏まえつつ堅持すべきだ」と強調した。企業も労働者も安心して兼業・副業を促進できるよう、労働時間の管理や把握の方法の検討を進めるよう明記した。

政府が検討を進める官民の個人情報保護ルールの一元化について、2021年の通常国会で法整備するよう求めた。個人情報の定義などをそろえて、データを円滑に流通できるようにする。

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