個人保証の解除手続き 専門家と二人三脚で - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

個人保証の解除手続き 専門家と二人三脚で

見直し進む個人保証(4) 中小企業基盤整備機構 大山雅己氏

[有料会員限定]

関西の金属機械メーカーで、当時60代の社長が身を引くことになりました。後継者として白羽の矢が立ったのは現場リーダーの30代の男性。ものづくりへの情熱を買われてのことでしたが、男性は「固辞します」。理由はやはり、金融機関が融資に際して求める個人保証でした。今から10年ほど前のことです。

金融機関も本音では迷っていました。会社が廃業すれば供給網が途絶えるとして、取引先から事業の継続を懇願されていたか...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り865文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません